あらまし：企業を支援する無担保の借り入れに対しての担保は、市が現金を預託していた。銀行には貸出先が必要であり、現金を預託されても利益につながらない。これを踏まえつつ、市にとって財政負担の少ない市民を支援する方法の検討をすべき、と2020年9月に言及した。その後2021年2月、下期分は預託が不要となり、市から80億円の支出も不要となった。

私には政策を決定する力はありません。質疑や一般質問の時間を駆使して、市民のために何ができるのかを問いかけて、解決の糸口を探します。

感想：莫大な予算が、残念ながら銀行などで塩漬け金になる問題を発見しました。結果として、少しだけ状況が変わりました。原因は世の流れや、知事や市長の考え方の変化があったのかもしれません。私は、自分の発言が他の議員に影響して、そこに至ったと思いたい。

鳥取市議会インターネット放送局－録画中継再生 (jfit.co.jp)　👈19分00秒から以下↓の発言をしてます。

2020年09月16日：令和２年　９月定例会　本文より抜粋

１番、加嶋。通告しておりました議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算案について質疑します。事業別概要は22ページ、中小企業金融対策費、制度融資資金に関連し、地域経済変動対策資金という制度についてお聞きします。
本定例会までに、４月補正約34億円、６月補正90億、合計で約124億円が、貸付け実行した金融機関に対して預託されている状況です。９月補正の要求額は約59億円となっています。今後も預託は継続する状況にあり、さらなる日本銀行券が必要となることも想定されています。経済支援事業として、鳥取県内には利子補給のみを行っている自治体はありますか。
また、協調している鳥取県内４市の間で協議をされておれば、どのような内容か教えてください。
そして、他の市との協議の中では、利子補給型の支援に切り替える案はなかったのか、併せてお尋ねいたします。

◯平井圭介経済観光部長　１点目、利子補給のみを行っている自治体が県内にあるかということですが、制度融資は県・市で協調して預託や利子補助を行うもので、本県におきましては県が利子補助方式、市は４市全てが預託方式を取っております。なお、町村部につきましては県が全額利子補助を行っており、当該町村の協調負担はございません。
２点目に、県内４市の間で協議しておれば、どのような内容かということですが、今年２月から開始されました新型コロナウイルス感染症対策向け融資の貸付け実行が今年度に入って急激に増加する中で、各市で預託金が膨らんでおります。県内４市の間でも財政負担への対応について情報交換を行ってきましたが、預託方式を継続することを確認しております。
３点目としまして、利子補給型の支援に替える案はなかったかということでございますが、一部の市から案の１つとして議論には上りましたが、様々な観点から意見交換をしました結果、最終的には預託方式を継続するということになりました。

◯加嶋辰史議員　答弁がありました。制度融資資金への質問を続けます。
地方自治体として各金融機関との預託金に関する相談はできるのか。
預託するための資金財源の調達に借入れを実行した場合、借入金返済までの期間における利子を支払うことに公金を充当することになります。このことの正当性についてお聞きします。
また、将来的な財政負担の少ない支援方法の検討について、来年度以降に予定はあるのか、お尋ねします。

◯平井圭介経済観光部長　まず１点目、各金融機関と預託金に関する相談はできるのかということです。
制度融資については県・市で連携して行っていることもありまして、本市が単独で金融機関と協議するということはございません。金融機関との協議は、県が４市の意見を調整した上で、県と金融機関との間で交渉していただいております。
２点目、借入金に際して利子を公金で一時借入れというようなことも発生しているが、その正当性についてということです。
信用力に不安のある中小企業者において、特に今回のように売上げが大きく減少し経営状況が悪化する状況におきましては、資金繰りは事業継続の生命線と言えます。その資金繰りを支援する制度融資は行政においても極めて重要な施策であり、連鎖倒産や失業を防止することで地域経済の下支えと市民生活の安定につながっております。よって、預託金の原資を調達するための利息負担に公金を充てることは間違っていないと考えております。
それから、３点目ですが、財政負担の少ない支援方法の検討について来年度以降に予定があるかということでございます。
コロナ対策の融資につきましては、今年の12月が申込期限となっておりまして、１月末には、来年度以降の行政負担がどの程度になるのか、ある程度見えてくると思います。既に実行しています融資の協調割合や利子負担について、今から変更するということは難しいと考えますが、国の財源の活用などにより、今後、市の負担を軽減する方策について、県とも協議しながら検討していきたいと思っております。

鳥取市議会総務企画委員会会議録　令和３年２月 26 日　より抜粋

浅井 俊彦　総 務 部 長の発言

～～～前略～～～２月の補正予算の全体の概要で申し上げますと、補正額が 76 億 6,701 万 1,000 円減額となっております。増額ということで、国の３次補正に呼応したコロナウイルス感染症の対策 53 事業、19 億 4,020 万 6,000 円の増額、また、ふるさと納税が好調でございまして、この基金の積立金
が増額となっておりますが、４億 3,271 万 9,000 円の増ということでございますけれども、全員協議会でもちょっとお話いたしましたが、制度融資資金、下期分については、金融機関のほうで預託が不要ということとなりました関係で、80 億 7,822 万 9,000 円の減額といったようなことで、全体の補正額、一般会計でございますけれども、76 億 6,701 万 1,000 円の減額といったこととなっております。

金融対策制度融資資金の巻　　完