2026年08月08日
【まとめ】２期目の実績はこちら！
​私の質問の歩みは、単なる「お困りごとの陳情」ではなく、「現場の声をきっかけに、行政が逃げられない構造的・経営的な問いへと昇華させていくためのアプローチ」を繰り返しています。
​最初は「トスクが閉まる」「広場はどうなる」といった点的な課題からスタートし、それらを「官民連携手法（PPP）の導入」、「地価向上による自主財源の拡大（行政経営）」、「複数年契約における人件費スライド（事業者の適正処遇）」へと、質問を重ねるごとに議論のステージを押し上げ、鳥取市の具体的な施策や情報を引き出してきた足跡になります。
​【テーマ別】議会質問の積み重ね
​1. 令和5年（2023年）6月定例会：ビジョンの萌芽と生活防衛
​【中心市街地】
新しく初代部会長が誕生した「鳥取駅周辺活性化特別部会」の決意を真っ先に確認し、中核市としての基本コンセプトをまとめる方向性を確立させました。
旧市役所本庁舎・第二庁舎跡地について、予算を投じて防災機能を備えた緑あふれる広場を整備する意義と、中心市街地活性化に果たす役割を市長に問い、力強い決意を引き出しました。
​【文化施設】
この時点では、ホール等文化施設の在り方について行政内部での調査・検討プロセスの大枠（専門家委員会の設置や市民政策コメントの予定）を確認する基礎固めの段階でした。
​【生活基盤・行政経営】
約半世紀にわたり地域に愛されてきた「トスク」の全店閉店方針を受け、買物困難者が出る中山間地域への移動販売事業者等への運営支援（補正予算）の思いを追及しました。
商店街のアーケードの維持管理費用（夜間照明の電気代等）の不況下における一時的支援や、2026年3月に終了するtaspo対応に伴うたばこ自動販売機の設備更新支援、新紙幣導入に伴う貨幣対応自販機の更新支援について、現場の声を代弁して行政に具申しましたが、跳ね除けられました。また、ふるさと納税（当時最高額の9億円超）のさらなる拡充に向けた人員体制の強化や、100万円以上の高額返礼品の導入検討を提案しました。
コロナ禍で3年間中止されていた、市長が地域に出向く「地域づくり懇談会」の今後の開催予定についても再開を促しました。
​2. 令和5年（2023年）9月定例会：計画の本格化と現実的障壁への直面
​【中心市街地】
新設された官民連携の検討組織「鳥取駅周辺リ・デザイン会議（8月21日設立）」において、市が再整備の骨子を説明した進捗状況を把握し、議論の土台を固めました。
旧市役所跡地が真砂土で埋め戻され立入禁止となっている点に関し、一刻も早い整備完了を求めるとともに、アスファルト駐車場側でのにぎわいイベント等による回遊性向上を促しました。
​【文化施設】
検討委員会からの提言（5月）や市民政策コメント（6月・49件）の結果を独自に集計・分析しました。「音楽小ホールの整備」や「旧市役所跡地への立地」を求める市民の声が比較的多い実態を議場に提示。市民の意見を基本方針案にどう反映させるか、および新年度予算への反映のために年内（できるだけ早い時期）に基本方針を確定させるべきだとスピード感を求め、市長の決意を促しました。
​【インフラ・防災】
7月の大雨や8月の台風7号による林道被害（7月8路線・8月26路線）を目の当たりにし、摩尼山線などの土砂撤去をはじめとする応急復旧の対応状況と、年内の災害査定を経た早期の本復旧予定について質問しました。
令和3年9月にも質問していた湖山池周辺（長柄川・枝川）の浸水対策について、その後の下水道部による汚水管浸入水調査・修繕状況（公共ます蓋の対応等）を確認し、県との協調や吉岡温泉町を流れる枝川の今後のしゅんせつ・浸水対策の検討方針を引き出しました。
​3. 令和6年（2024年）6月・9月定例会：民間活力の模索と具体化への舵切り
​【中心市街地】
鳥取駅周辺再整備のビジョン共有のため、ワークショップや関係機関対談など、あらゆる機会を通じた共感・コンセンサス形成の推進状況を確認しました。
「鳥取市街中ビジネス競争スクエア」の民間委託による持続的な運営方針を確認するとともに、将来の駅周辺複合施設でも民間の資金やノウハウを最大限活用する官民連携（PPP/PFI）手法の導入を基本とする方針を引き出しました。
若者やクリエイターが市街地に集積することで人流を生み出し、それが物件需要の喚起や地価の上昇（自主財源である固定資産税等の拡大）へと繋がる「アウトカム（成果目標数値）を見据えたエリアマネジメント」の重要性を提言しました。
​【文化施設】
老朽化が進む市民会館や福祉文化会館に対し、おおむね10年以内を目途とした新たな文化施設の再編実現に向けて舵を切る市の工程計画（令和8年度の基本計画策定に向けた基礎調査等、総整備期間約10年）の具体像を明らかにしました。
旧本庁舎跡地の工事に伴い、市民会館の駐車場不足が懸念される現実的な障壁を突いて質問し、「片原駐車場・わらべ館駐車場の3時間無料化」という即応的な具体的対応を市から引き出しました。
​【インフラ・防災】
中山間地域における法定外公共物（理道・生活用道路など）の修繕に関して、市が全地域を対象に重要度や緊急性を総合的に勘案して優先順位を決めていることや、「原材料支給事業」による軽微な修繕対応の実態を確認しました。
​4. 令和7年（2025年）以降〜直近の一般質問：超長期を見据えたコンセンサスと多角化
​【中心市街地】
鳥取駅周辺リ・デザイン会議の下部に昨秋立ち上げられた「駅まち空間デザイン検討部会」の役割（交通・人流データの分析、レイアウト案の議論等）を確認しました。
副知事やJR西日本副支社長らが参加する「四者連携協議会」の直近の進捗を追い、具体的な課題（北口交通広場におけるタクシー乗り場と駅コンコースの利便性懸念、各者が所有する整備用地の扱いや事業費の精査など）を共有させました。さらに、一歩進んだ「首長レベル（知事と市長）での意見交換」への検討を促しました。
以前から提案していた智頭街道・わらべ館駐車場のトイレ修繕に関して、危険な外壁劣化箇所の修繕が完了したことを確認し、適切な施設管理を念頭に置かせました。
​【文化施設】
有識者会議や個別ヒアリングを重ねて作成された新たな文化施設の「構想案」の進捗を確認し、令和8年2月の策定に向けた市民政策コメントの実施予定を明確にしました。
「5年、10年、そして50年後の将来の町の在り方」を念頭に置いた、メリット・デメリットを市民や議会に示しながら合意（コンセンサス）を図る立地決定プロセスを市長に約束させました。
​【インフラ・防災】
私が以前に提起していた「広域的な災害廃棄物処理基準」に関し、東部圏域すべての自治体（1市4町）で計画策定が完了したことを受け、東部広域行政管理組合を含めた連携・協議調整を一歩前に進めさせました。
住民や町議会からも声の上がる「ゴミ袋の料金負担」を背景に、東部広域圏内で一般ゴミ袋の規格・デザインを統一し、製造コスト自体を引き下げるアプローチが可能か、自治体ごとの制度の違いに踏み込んで提案を行いました。
​【学校給食・生活防衛】
昨今の激しい物価・米価高騰に対し、国の交付金や県の支援事業をフルに活用し、財政補填を含めて年度内の食材費高騰に対応し切る教育委員会の覚悟を確認しました。
また、単年度契約ではなく複数年にわたる長期継続契約（令和7年度〜12年度の債務負担行為など）の給食調理・配送業務委託において、近年の急激な人件費・燃料費の上昇分が、仕様書や委託料に毎年度適切に反映・調整されているかを厳しく追求し、事業者の生活・雇用を守る視点から行政契約のあり方を質しました。

令和8年9月定例会では、主に以下のような質問と提案を行いました。
​【歳入拡大の観点】
■ 広告拡大と経済対策について
私の指摘：
隣県のようにペデストリアンデッキのネーミングライツで収益を得るなど、広告拡大の検討をさらに進めるべきだと提案しました。また、法人市民税や固定資産税の基盤を拡大するには、企業誘致と地場産業の高付加価値化支援が不可欠です。先月の超党派による熊本県庁視察などからも
鳥取市の伸びしろを強く感じており、
街中ビジネス拠点「カトカミ」から波及する経済効果を狙う上での
官民連携の展望について尋ねました。