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2022年01月26日
【補助対象経費の例】
建物費(建物の建築、改修、撤去、賃貸物件の現状回復)※新築には制限あり
機械装置·システム構築費(設備、専用ソフト購入やリース)
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝·販売促進費(広告作成·媒体掲載、展示会出展)
研修費(教育訓練費、講座受講など)※補助対象経費上限3分の1★通常枠の要件緩和
2020年4月以降の連続する6ヶ月のうちから任意の3ヶ月の合計売上高が
コロナ以前と比べ10%以上の減少のみ。
コロナの影響が1番厳しかった2020年春の時期の売上に焦点を絞ったようです。★新枠追加
グリーン成長枠は、上記の売上高10%減少要件を必要としません。
グリーン成長戦略実行計画に示す課題の解決に取り組む事業者であり、事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。
中小企業の補助金額は100万円〜1億円
補助率は50%です。回復再生応援枠の対象となる方は、
2021年10月以降の月売上が、2019年または2020年の同月と比べ30%減少している事業者や、
再生支援協議会に従い再生計画を策定して事業の再生に取り組みたい事業者の方。
従業員数に応じた補助金額は100万円〜1500万円です。中小企業は補助率が75%と、通常枠よりも高くなります。★事前着手見直し
事前着手の対象機関を第5回公募までの
2021年2月15日 から見直すことが決定されてます。第6回公募以降は対象経費として認められない場合もあるようです。最後にスケジュールですが、
第5回公募期間は1月20日〜3月24日です。申請受付開始は2月中旬です。
事前着手申請を提出して、承認されましたら、2月15日以降の設備購入等が補助対象と認められます。※入札または相見積りが必要です。応募が不採択であれば、補助金はありません。第6回公募期間は、未定です。夏頃ではないかと予想します。
問い合わせ先
中小企業庁 経営支援部
技術経営革新課
0335011816