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2022年01月27日
以前ご紹介した、国の4大補助金の1角
★ものづくり補助金★
その目的
感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む企業・事業者を支援し、将来を下支えするため、設備投資、IT導入、販路開拓を支援し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援すること。
加えて、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを推進すること。この補助金に新しく
【デジタル枠】【グリーン枠】
の2枠が新しく追加
グリーン枠は、革新的製品・サービス開発または生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する目的。
対象事業者の【基本要件】
次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
②給与支給総額 を 年率平均1.5%以上増加すること。
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上 の水準にすること。
【追加要件】
④3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加すること。
※労働生産性と炭素生産性向上のいずれも必要であり、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない設備更新は支援対象とはならない。⑤これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること。
要件は増えましたが、補助率が
3分の2(66%)へ引き上げられました。
補助金額の上限は、2000万円です。
追加要件の詳細は、今後明らかになってきます。
【デジタル枠】
DXに関する革新的な製品・サービスの開発や
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を支援する目的。対象事業者の【基本要件】
次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
②給与支給総額 を 年率平均1.5%以上増加すること。
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上 の水準にすること。
【追加要件】
④DXに関する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した
生産プロセス・サービス提供方法の改善などを行う事業計画を策定していること。⑤経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用し、DX促進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施するとともに
自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に提出すること。DX推進指標 社会基盤センター
DX推進指標解説 経産省HP要件は増えましたが、補助率が
3分の2(66%)へ引き上げられました。
補助金額の上限は、1200万円です。
追加要件の詳細は、今後明らかになってきます。