コロナウイルス感染症の影響が全国に広がってきた令和2年 6月定例会では、
ふるさと納税の使途項目の追加を質問しました。そののち、同年7月から医療に関する項目の追加となりました。

加嶋辰史の登壇発言より抜粋
「
　〜前略〜
全国の病院等の医療関係者の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響により苛酷な労働環境、また、いわれなき偏見や差別を受けながらも真摯に業務を遂行されている。その姿を拝見するたびに頭が下がります。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関へ通院される方の減少が起きました。企業からの健診の受診控えなどにより料金収入の減少も現在の状況と言えます。医療関係者の皆様には、日々勤勉に従事されているのに報われないという現象が起きています。
　そこで、医療機関への支援策として、現在休止しているふるさと納税、そのサイトが再開された際には寄附金の使途項目に医療に関する項目を追加できないか、伺います。
」

深澤市長の登壇発言より抜粋

「
〜前略〜
現在、本市のふるさと納税では、寄附金の使途項目として、教育、福祉等の８項目を設けておるところでありますが、現在のところ、医療を前面に打ち出した使途項目は設けていないところであります。しかしながら、全国の医療関係者の皆様が大変な思いをされまして新型コロナ感染症対策に御尽力いただいているといったことや、市立病院を含め、感染者を受け入れておられます医療機関の料金収入も減少しているといったことも認識しておるところでございます。こうした状況に鑑み、今後、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、医療に関した使途項目を、７月頃に予定しております ふるさと納税サイト再開後に追加したいと考えております。
」

2020年6月17日の出来事でした。