地域経済を支える小規模事業者にとって、近年の最低賃金の大幅な引き上げは経営基盤を揺るがす深刻な試練となっています。厚生労働省の中央最低賃金審議会による目安提示などを受け、全国加重平均は1,100円台半ばを超え、全都道府県で1,000円を突破するなど過去最高水準の改定が続いています。しかし、この賃上げ圧力は都市部と地方、大企業と小規模事業者の間で著しい「体力格差」を浮き彫りにしています。
​日本商工会議所などの実態調査によれば、地方の小規模事業者（従業員20人以下）の多くが「対応困難」や「収益圧迫」を訴えており、防衛的な賃上げに追われる企業が少なくありません。特にパート・アルバイト比率が高い
飲食・宿泊・小売業では、人件費の上昇が直接利益を削る構図となっています。

最大の課題は「労務費の価格転嫁」の難しさです。
中小企業白書等でも指摘される通り、
原材料費に比べて人件費の価格転嫁率は低水準にとどまっています。地域密着型の店舗では、顧客離れへの懸念や競合との兼ね合いから値上げに踏み切れず、
下請構造にある事業者も発注元との交渉力不足からコストを自社で抱え込みがちです。
さらに、限られた資本力ではDXや省力化設備への投資余力も乏しく、業務効率化による生産性向上で吸収するハードルは極めて高いのが実情です。シフト削減や採用の見送りに追い込まれれば、人手不足が一段と悪化する悪循環に陥ります。

​持続的な賃上げを実現するためには、単なる賃金規律の強化
だけでなく、取引適正化による適正な価格転嫁環境の整備や、小規模事業者の実態に即した税制・社会保険料負担の軽減、
生産性向上支援が不可欠です。