主にこんな質問をしました。

広告拡大と経済対策について（歳入拡大の観点）
​加嶋の指摘:
隣県のようにペデストリアンデッキのネーミングライツで収益を得るなど、広告拡大の検討をさらに進めるべき。
また、法人市民税や固定資産税の基盤拡大には
企業誘致と地場産業の高付加価値化支援が不可欠である。
先月の超党派による熊本県庁視察等からも鳥取市の伸びしろを感じており、街中ビジネス拠点「カトカミ」から波及する経済効果
を狙う上での官民連携の展望について尋ねる。

​深澤市長の答弁:
市では産業の付加価値化、雇用の創出、税収増加を目指し、
自動車部品・食品などの製造業に加え、IT事務系、
果物の生産などの農業分野まで幅広い業種の立地・創業支援
を推進している。「カトカミ」にはすでに県外企業を含む
12社が入居し、コミュニティマネージャーによる伴走支援や
イベントを行っており、民間投資を呼び込み
市街地エリアの価値高めていく。

​ 公共施設再編について（歳出削減の観点）
​加嶋の指摘: 河原等での住民ワークショップの開催や、
西地域等での体育館のあり方の検討など、公共施設の再編
については地域の意見や持続可能性を踏まえつつ、
適正化をしっかりと進めてほしい。

​ 糖尿病性腎症重症化予防事業について（歳出削減の観点）
​加嶋の指摘:基金取り崩しを行うのではなく、
費用対効果の高い医療費の適正化・抑制に取り組むべき。
例えば、人工透析にかかる費用（月額約40万円、
100人で年間約5億円）の削減効果は大きく、
啓発の成果が出ている本事業は引き続き推進すべきである。

​池上福祉部長の答弁: 国民健康保険の被保険者を対象に、
かかりつけ医と連携しながら管理栄養士や保健師が
食事・運動等の個別サポートを実施している。
直近ではサポートした50人のうち35人（約70%）に
血糖値や腎機能の改善が見られ、人工透析への
移行防止に一定の効果が出ている。

​ 職員の業務効率化とデジタル化について（歳出削減の観点）
​加嶋の指摘:デジタルツールによる業務効率化は
時間外勤務の抑制や質の高い市民サービスにつながる。
ただし、AIなどが助けるのは作業の上積みの
わずかな部分であり、それによって生まれた時間で
他の業務効率や質を向上させることが重要である。

​塩谷総務部長の答弁: RPAによる定型業務の自動化、
生成AI・議事録AIによる負担軽減、電子申請の推進など、
各業務に応じたデジタルの導入で時間外勤務の縮減に
一定の効果が現れている。今後もツールの活用範囲拡大や
研修・サポート体制の充実を図る。

​ シビックプライドとSNSを活用したシティプロモーション
​加嶋の指摘:行政が管理指導するのではなく、
市民が当事者意識を持ち（シビックプライドの獲得）、
SNS等を通じて日常的に地域の魅力を発信する
「強力なアンバサダー（有機的なメディア媒体）」
となることが重要である。よそ者を受け入れ
自己実現ができる街づくりや、
市民の自発的な思いが伝わる土壌づくりが、
東洋の経世済民の思想やギリシャのポリスの政治の本質とも重なる。

​深澤市長の答弁: 地域に愛着や情熱を持つ方々に
発信していただくことは非常に大きな力になる。
これまでも「鳥取つながりインフルエンサーグランプリ」や
地域おこし協力隊によるプロモーション等に取り組んでおり、
今後もグランドデザイン向上を図りながら
市民自身による情報発信を応援していきたい。

​ デジタルシチズンシップと教育について
​加嶋の指摘: 現代のシティプロモーションには
デジタルが不可欠であるが、適正な情報発信には
メディアリテラシーや道徳教育が必要である。
教員の働き方改革との両立を図りながら、
先生たちが生き生きと指導し、子どもたちが地元を愛する
好循環を期待する。

​河井教育長の答弁: 情報化推進計画において、
単なる規制や禁止ではなく、ICT機器を正しく積極的に
使って社会に関わる「デジタルシチズンシップ教育」
を推進している。今後も学校と家庭を中心に、
発達段階に応じた教育を進めていく。

引き続き頑張ります。